悪いのは全部君だと思ってた♪

2020-06-05

業界によって新型コロナの影響は様々なようです。

政府による緊急事態宣言－休業要請。

何十年も続いてきた事業を完全に閉めるケースも多くあったようです。

普通にお店を開ければ、きちんと利益が出るのに廃業に追い込まれる無念。

少しでも次の事業に繋げるために、現存の施設維持が可能な早期のうちに撤退を決断される経営者の方々の心中察するに余りあります。

間違いなく、世の中が大きく変わっているのだなと感じます。

資生堂がオフィスへの出勤比率を50％削減すると発表したようです。

テレワークの本格化を感じさせるニュースです。

不動産市場はテレワーク化が進むとどのように変化していくのでしょうか。

前述のオフィス出勤50％削減。ということは、

オフィスの面積は半分で良いのではないか。

オフィスへの出勤が少なくなるのなら、住まいは職場の近くじゃなくても良いのではないか。

そのような発想は自然に湧いてくるものです。

しかし、人が減っても三密防止の観点から結局、これまで通りの面積は少なくとも必要になりそうです。

また、あるアンケート調査結果によると、今回テレワーク実施によって、通勤時間の無駄を強く感じた方が多く、ますます職場の近くに住居を構えたいと考える傾向があるようです。

不動産建築業界は、今回のような経済混乱の影響を受けにくいという話を聞いたことがあります。

新型コロナによる直接の影響は比較的に少ない状況だと感じております。

もちろん、今後の疫病対策として、物理的な接触をさける意味での改革は進むことでしょう。

しかし、不動産建築業界、特に我々分譲住宅供給会社において、より大きく影響を受ける世の中の変化としては、少子高齢化（人口減少）が一番ではないかと感じます。

郊外住宅の形骸化（価値の下落）が進む中、供給過多にもかかわらず、景気対策として建ち続けてきた新築住宅。事業規模の縮小化は避けられない状況です。

もちろん、今後も一定の新築住宅は必要です。

日本における住宅の正常な需給バランスを意識した時、どのような方針に舵を切り、必要とされる新築住宅を提供し、生き残っていけるのか。

都市計画の在り方や、中古住宅の有効な再利用について、政府や様々な専門機関が取り組んでいる方策を察知し、準備を始めることが大切になってくるようです。

改正都市計画法が参院で可決されたというニュースを見ました。

災害危険地区の開発規制を厳しくするというもの。

海面の温度が上昇し続けることによる台風の発生懸念。

最近、毎日のように起こる震度４以上の地震が示唆するものが何であるか。

分かっているならば、マイホームにおいて、現状のように単に利便性だけでその価値を判断することは、ナンセンスであることを私たちは認めるべきなのでしょう。

そうしたことを踏まえた時、どのような住宅を供給していくのか。

現状の市場にとらわれずにどのような土地を用地として仕入れていくのか。

判断・決断し、舵を切っていく勇気が必要とされているたった今である気がしております。

私は私の前線で、自分の舵を切っていくことに致します。

以上。藤島住宅　岩原　賢太郎

テーマ名　その他

ページ作成日　2020-06-05