埼玉県の子育てに関する取り組みについて知ろう！

少子化が問題となっている現代の日本において、地方自治体が率先して子育ての援助に取り組む例は少なくありません。なかでも育児サポートを充実させているのが、全国有数の大都市であるさいたま市で。今回は子育て世代を支援するさいたま市の施策についてまとめました。

子育てに関する取り組み

さいたま市は埼玉県にある、人口120万人を越える政令指定都市です。そんな大都市・さいたま市がほかの町に先駆けて力を入れているのが、子育て支援。

2020年までに将来の夢や目標を持つ子どもの割合を日本一にしたい、と掲げていることからも、さいたま市が子育てに本気で取り組んでいることがうかがえます。

育児に関する取り組み～助成制度から子育てマップの配布まで育児支援が充実

では、実際にさいたま市はどういった支援を行っているのでしょうか？

まずご紹介したいのは、育児に関する支援策です。

さいたま市では、中学生までの子どもの医療費を一部負担し、実質的にはほぼ無料で医療機関を受診できる子育て支援医療費助成制度を設けています。また、市内の保育園や子育てに関する施設がひと目でわかる子育てマップを作成し、どこで援助を受けられるかがすぐにわかるようになっています。

さらに、乳幼児連れなどの親が利用できる子育てタクシーや、子育てに関する制度や情報を質問できる子育て応援ダイヤルなどの、子育てをする上で助かる細やかなサポートも複数あり、安心して育児ができる環境を整えています。

暮らしに関する取り組み

ほかにも、教育面でもさいたま市や埼玉県ならではの施策が見られます。

とくに重要視しているのが、これから先の未来を考えるうえで必須となる環境問題についての取り組みと、国際社会で通用するための英語コミュニケーション能力の向上です。

埼玉県では環境問題に取り組む企業や個人を認定し、小学生や高校生の環境問題学習へのサポートを依頼しています。

企業なら現場の見学や担当者による授業、個人なら課外授業を行うことで、より実践的な勉強ができる仕組みを作っているのです。また、早い段階から英語に力を入れた授業を行い、英語力を養う取り組みも進めています。

また、子育てを考えるうえで外せないのが安心できる住環境です。

さいたま市では、防犯や交通への施策を充実させていて、住環境の整備にも余念がありません。

具体的には、埼玉県が進める防犯の町作りに従い、防犯カメラの設置といった防犯策を各事業者に案内しています。人口100万人以上の大都市だからこそ、こうした施策は非常に効果的です。

さらに子どもが利用することも多いバスでは、安全に待機できる「まち愛スポット」を整え、停留所近くには店舗や病院など利用しやすい「バスまちスポット」もそろえています。こうした施策の充実は、町の利便性そのものも向上させていると言っていいでしょう。

まとめ

子育てをするには当事者だけの努力だけでなく、さまざまな方面からのサポートが重要です。その点、さいたま市は幅広いサポート体制を用意し、教育にも力を入れています。安心して子育てをしたい人にとって、その環境はかなり魅力的ではないでしょうか。