中古住宅購入時、リフォーム費用50万円補助 | さいたま市・川口市の不動産のことなら藤島住宅

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中古住宅購入時、リフォーム費用50万円補助 | さいたま市・川口市の不動産のことなら藤島住宅

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  • 中古住宅購入時、リフォーム費用 50万円補助

    2016-09-21

    こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。

    新聞等で、既にご存知かもしれませんが、

    中古住宅を購入した時に行うリフォーム工事の費用について、

    1件当たり最大65万円の補助が受けられることが、先月閣議決定されました。

     

    ◎補助限度額

     省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円/件

     耐震改修も実施すれば上乗せで最大65万円/件

     

    ◎主な要件

    ・40歳未満の者が自分が住むために取得する中古住宅であること。
    ・建物状況調査(インスペクション)を実施すること。
    ・既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。

 

となっています。

購入するだけ、リフォームするだけでは対象になりません。

新規で中古住宅購入時に、同時にリフォームも行う際の補助金となります。

秋の臨時国会に提出ですので、まだ詳細が不明な点がありますが、成立すれば年内からの制度開始になる見込みです。

 

 

たまに、ニュースなどでも取り上げられますが、少子高齢化・人口減少に伴う、既存住宅の空き家問題などの対策となります。

また、日本では、住宅全体の流通量に対し中古住宅の割合は、約15%(国交省公式サイトによる)ほどです。これは、欧米諸国と比較すると1/6程度にとどまっているため、日本の住宅市場の新築志向から少しでも中古市場への移行を目指しています。

 

私は、ほとんど海外旅行の経験はありませんが、欧米の方が昔の街並みが残っていますよね。

日本でも、観光地などで一部残してはいますが、基本的に古くなったら壊して新しく建て直す「スクラップ&ビルド」で街づくりが進められてきたように思います。

 

現在、一般的な木造住宅では、築25年で減価償却がゼロと評価されています。

もちろん、実際に査定をする場合は、修繕履歴や丁寧にお住いになられていることなどを考慮してプラス評価をしますが・・・

 

築25年の木造住宅ですと、耐震性も今ほどは重要視されていませんでしたから、しっかり耐震からリフォームしようとすると、その内容にも依りますが1000万円前後の予算になってしまうと思います。

 

だったら、新しく・・・って考えてしまいます。

 

その点で、補助金の65万円では、少ないと思ってしまいますが、まずは、将来を見据えてのスタートという意味で評価したいとは思います。

 

 

私が、14年前に藤島住宅へ入った時には、既に「住宅性能評価書」を取得しており、構造での耐震性には安心を持てていますし、「劣化対策」についても一般的な維持管理を行えば75年~90年は、構造躯体部分も維持できる内容で建築しています。

また、比較的地盤が強くない場所では、しっかり杭を打つなど地盤改良も行っています。

 

この様な住宅が揃って来れば、築25年で評価がゼロとはならなくなるでしょうね。

構造がしっかりしていれば、大きめのリフォームをしたとしても、建替えるよりかは費用は抑えられますからね。

 

藤島住宅は、創業56年目です。

20年30年と経った時に、まだ施工会社がしっかりと経営されている安心感って、その時になってみると、きっとすごい安心感なのではと思ってしまいます。

 

 

弊社としては、新築分譲会社なので、新築市場が小さくなることは決して喜ばしいことではないのですが・・・

 

また、中古住宅の売買やリフォーム市場は、GDP(国内総生産)成長率には含まれないが、それでも、空き家問題などの解決に取り組むとの記事もありました。

 

 

話が脱線してしまいますが・・・

「コンパクトシティの推進」も打ち出されていますが、地元の友人と話す機会があり、この「コンパクトシティ化」のあおりで、過疎化が進んでいる私の田舎では、厳しい現状があるようです。

なんか、結果的に空き家が増えてしまうのでは・・・、壊してしまえば、そもそも空家の数に入らないのか・・・

と、不安を感じながらも、具体的に何もできない自分にも歯がゆさを感じているところです。

 

 

まっ、とにかく補助金は嬉しいことだ!

ということで、中古物件でもご検討の方は、皆様の価値観ご希望に合った物件情報をお届けします。

お気軽にお問い合わせください。

 

弊社では、グループ会社にリフォーム事業部もありますから、トータルでお手伝いいたしますよ!!

これも、大きな安心の一つですね。

 

 

 


テーマ名 税金関係

ページ作成日 2016-09-21







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