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すまい給付金ってどんな補償制度?

住宅を購入する際には、その家の代金だけでなく税金もかかるということをご存知でしょうか。

そんな住宅購入のために多額のお金を支払ったあとに来る税金の支払いは、誰にとっても重たく感じられるものです。

ただ、そうした負担を軽減するために、すまい給付金というものがあるのをご存知でしょうか。

今回はすまい給付金の具体的な内容や利用するための条件などについてまとめました。

 

住宅を購入する人の税の負担を軽減するための制度

すまい給付金は平成26年に導入された制度で、導入の背景には消費税の存在があります。

当時、消費税は8%に引き上げられ、将来的には10%に上がることも見えていました。消費税が2%上がったぶん、住宅を購入する人の負担が重くなるので、その軽減のために導入されたのがこのすまい給付金です。

 

すまい給付金を受けられる対象者とは

注意していただきたいのは、すまい給付金は、住宅を購入する人が誰でも受けられるというものではないとうことです。

条件として以下のようなものが定められています。

 

・住宅を購入し、登記上の持ち分を保有しつつ自分で居住している

・収入が一定以下(消費税8%時は年収510万円以下、消費税10%時は年収775万円以下)

・住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上の人

 

収入は夫の収入額を参考にするなど、それぞれの条件にはきちんとした定義があります。あらかじめ内容をしっかり確認しておくことが望ましいでしょう。

 

給付の条件には住宅の質も含まれる

すまい給付金を受けるには、その人の住まいが一定の質がある住宅であることも求められます。具体的な条件は以下の通りです。

・床面積が50平方メートル以上であること

・第三者機関の検査を受け、一定の品質があると認定されていること

・中古住宅の場合は、宅地建物取引業者による買取再販であること

 

中古物件の場合、消費税が非課税となる個人間の中古売買は対象外となるなど、さまざまな規定があります。こちらも事前に確認しておきましょう。

 

申請は住宅の引き渡しから1年以内に住宅取得者が行うこと

すまい給付金の申請は、住宅の引き渡しから1年以内に行う必要があります。

申請することができるのは住宅を取得する人ですが、住宅事業者による代理申請も可能です。

申請方法としては、全国に設置されているすまい給付金申請窓口に持参するか、郵送で事務局へ給付申請書という書類を送付するかのどちらかになります。申請が通れば1か月から2か月くらいで給付金が指定の口座に振り込まれることになっています。

なお、すまい給付金の実施期間は平成26年4月から平成33年12月までと定められています。

 

まとめ

消費税がアップすると、大きな金額である住宅を購入する人にとっては負担が増えます。

その軽減が可能となるすまい給付金は、嬉しい制度です。

できる限りこれらの税金を軽減して、日常生活の向上にあてるためにも、給付される条件や申請の方法などをきちんと知って、給付金はしっかり受け取れるようにしたいですね。

わからない点があれば、業者の人に確認するなど、早めの申請を心がけましょう。