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新築一戸建てを購入する際にかかる税金とは?

新築一戸建てを購入する際にかかる税金とは?

 

新築の一戸建てを購入するというのはとても大きな買い物です。

資金繰りも大変ですが、建物の価格とは別に税金があることを忘れてはいけません。しかもその税金のなかには入居後に支払うものもあるのです。

支払い時に慌てることのないよう、税金の種類と、どのようなタイミングでいくら支払うのかを、前もって覚えておきましょう。

 

入居前は契約や登記に必要な税金が多数存在する

新築の一戸建てに限らず、住まいを建てる際はさまざまな業者と関わることになります。

それらの業者と契約を交わす際、あるいは仕事をお願いする際に特定の税金が発生することをご存知でしょうか。

以下にその主な税金を挙げてみます。

 

・印紙税

業者と交わす契約を証明する契約書に必要な税金です。

税額は契約書に記載された金額によって異なり、低額の契約なら税額も数千円程度ですが、高額の契約なら数万円以上かかることもあります。

ちなみに、この印紙税は住宅ローンの契約でも必要です。

 

・登録免許税

不動産登記の際に必要な税金です。

税額は対象となる不動産の固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出されます。

 

・消費税

新築一戸建てを購入する場合は土地も買う人が多いと思います。

ですが消費税が適用されるのは建物の価格のみで、土地の売買には適用されません。ただ住宅ローン借入費用の一部や不動産業者の仲介手数料、登記を行う際の司法書士報酬などは消費税の課税対象となります。

 

住宅を購入したあと定期的に支払う税金がある

・不動産取得税

これは土地や建物などの不動産を取得した際に発生するもので、支払うのは入居後です。

税額は対象となる不動産の固定資産税評価額に一定の税率をかけたもので、一定の条件を満たしていれば減額となる優遇措置もあります。

 

ほかにも入居後に支払う税金があります。

下記で挙げている2つの税金は入居後、しかも毎年支払う必要がある税金です。住宅購入の予算を立てるときは、こうした出費についても考慮しておきましょう。

 

・固定資産税

土地や建物などの不動産を所有する人が課税対象で、毎年1月1日の時点でその不動産を所有する人に課税される税金です。

税額は対象となる固定資産税評価額に1.4%の税率をかけたものですが、税率は地域によって変動する可能性があり、また、一定の条件で減額される特例措置もあります。

 

・都市計画税

地域ごとの都市計画事業や土地区画整理事業の財源とするために発生する税金です。

対象者は固定資産税と同様であり、税金の徴収も固定資産税と同時に行われます。税額は固定資産税評価額に最大で0.3%の税率をかけたもので、こちらも一定の条件を満たすと減額措置があります。

 

まとめ

新築の一戸建てを購入する際は、上記に挙げた各種税金の支払いもきちんと考慮しましょう。

とくに、入居してから支払う固定資産税などは毎年支払う必要があるので、ローンの返済も含め、出費の中に組み込むようにしましょう。